相談部門

1）電話受付

相談は電話予約となります。電話受付において主訴を把握し一般相談につなぎます。

2）一般相談

「言葉が遅い」「発達の遅れが気になる」「かかわりがもちにくい」「落ち着かない」「集団に入れない」など、子育てや子どもの発達についての様々な悩み、あるいはそれ以外の社会生活上の心配事なども含め日頃の多様な相談に対応します。

3）専門相談

発達、心理及び言語などの専門職が相談やアドバイスを行うほか、児童精神科医による医療相談をするなどして適切な時期に必要な支援が行えるよう、チームで療育に対応します。

4）発達検査

子どもの状態を保護者や療育担当者が共通理解し支援の方向性を探るために実施します。普段の家庭での様子や、保育園・幼稚園・学校等での様子、検査前に実施する参与観察等を総合的に検討し、より的確に子どもの状態を把握していきます。

 

発達支援部門

1）専門発達支援

継続的な発達支援を行います。頻度は子どもの必要性に応じて保護者や本人と相談しながら決めています。身体機能訓練、言語聴覚訓練、社会性訓練、認知行動療法など1回のセッションは45分を原則とします。

2）母子支援（親子グループ）

育児に不安をもち来所した2～3歳前後の親子で、グループ活動が望ましいと判断した方に対して提供します。親子で遊ぶ経験の中で、手遊びや体遊びを通して発達を確認し、子育ての楽しさを保護者が実感、子どもの全体発達を促すよう支援します。

3）通園支援

児童福祉法にもとづく児童発達支援事業に位置づけられます。個別的また小集団の中で対人関係の基本となることを学びながら発達的な面でより細かく支えていく必要のある3歳～6歳(就学前)までの子どもを対象としています。

 

地域支援事業

1）巡回相談支援

保育所・幼稚園・学校等の依頼に応じて、センターの専門職が出向き、支援の必要な子どもに対する関わり方のアドバイスを行います。同時に地域連携基盤の構築を考えております。

2）研修・講座・講師派遣

保育園・学校関係の職員を対象としたスキルアップ研修や、発達障害及び障害を理解するための各種講座を実施します。それぞれの機関が、ライフステージに於いてより良い療育指導が行われるように努めます。また地域住民を対象とした公開講座を開催し、啓発と理解の促進を図ります。

3）母子保健事業、教育等関係機関との連携

乳幼児発達健診の際、療育が必要と判断される方が速やかにセンターにつながるようにしています。また、保育、学校等教育機関と連携を密にし、支援会議等にて助言・指導をしていきます。